2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
なので、是非、厚労大臣、厚労大臣の責任において、いかなる対処が現行制度、現行法令の下で可能なのか、検討いただけないですか。
なので、是非、厚労大臣、厚労大臣の責任において、いかなる対処が現行制度、現行法令の下で可能なのか、検討いただけないですか。
例えば、四条二項、これは、などの定義がありましたけれども、そういったことは消えておって、逐条解説をホームページ上で見ても、正直な話、今の本当の条文、改正案も含めて現行法令を議論しているのか、どうにもこうにも自信がなくなってしまったということなのであります。
これに対して、我が国の現行法令では重要施設周辺の不動産の利用状況を十分に調査をするすべがない、これもまた一つの現実なんです。つまり、このような現状にあること自体が、本法案の立法事実になると私は考えています。 そもそも、立法事実というのは、今日は大学の講義じゃありませんから詳しくはやりませんけれども、私は大学の講師もやっていましたので。
防衛省としましては、これらの現行法令の下、引き続き、地域住民の方の御負担を可能な限り軽減しつつ、在日米軍の安定的な運用の確保に対する御理解と御協力を得るべく、全力を尽くしてまいります。 以上でございます。
悪質な預託商法事犯が後を絶たない中で、最後、消費者庁も販売預託の原則禁止に踏み切りましたけれども、当初は何と言っていたかといったら、私も何回もここで聞きましたけれども、物品を売って預かるという行為自体に問題の本質があるわけではない、必要なのは現行法令に基づく執行強化及び体制整備であるというふうにずっと言っていたんです。 消費者庁がもっと早くこれをやっていれば、こんな被害は出なかったんですよ。
では、少し角度を変えて聞きますけれども、現行法令には重要事態法や事態対処法というものがある。これらの法律は、防衛省・自衛隊であらゆる事態に備えて対応を検討しているという様々な法令、私ども回答をいただきました、そういう文書の回答が来ているんですけれども、様々な法令から除外されるのかということはどうですか。
今私が聞いているのは、全体の法体系と皆さんがおっしゃっているんやから、しかも、現行法令には、そういうように重要影響事態法やそれから事態対処法というのがある、この二つ。これを、防衛省・自衛隊であらゆる事態に備えて対応を検討しているという、その法令からは除外されるのかと聞いているんですよ。
そういうような疑義が生じたときに、国は現行法令上、残念ながら、調和を取ることができているのかどうなのか、それをチェックすることも発議することもできないという状況になっているのであります。それでは、本当に、この地域の町づくりだったり雇用だったりということを考えられる、そのような法律になっておるのかというと、極めて疑義があります。
振興計画、これは都道府県なんかが作るものですけれども、国は、これのフォローアップであるとかあるいは評価であるとか、これを発議することはできない、現行法令上、法第四条の規定に基づいて、と理解しておりますが、この点正しいかどうか、解釈をお伺いします。
それから、現行法令上も実施可能なタスクシフト、タスクシェアを更に推進していく観点から、各職種が可能な業務の範囲の明確化を行うとともに、好事例について、そのプロセスや費用対効果も含めて収集、分析を行って、周知を図ることといたしております。
その上で、医療体制ということでございますが、これは、被収容者処遇規則第三十条第一項の規定によりまして、被収容者が罹病し又は負傷したときは医師の診療を受けさせ、病状により適切な措置を講じることが求められており、各入管施設、収容施設におきましては、このような現行法令の規定に従った診療を実施する体制の構築に努めてきたところでございます。 全国十七か所の入管収容施設がございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 法務省令におきまして、入管の収容施設におきましては、被収容者が罹病し、又は負傷をしたときは医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならず、各収容施設においてこのような現行法令の規定に従った診療を実施する体制を整えることとなっています。
この支援につきましては、その期限が現行法令上令和二年度末までとなってございます。 今後の支援の在り方あるいは法案の提出について、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響も踏まえつつ、ＪＲ北海道による経営改善の取組も評価した上でしっかりと検討を行ってまいりたいと考えてございます。
現行法令上の対応が困難であるので特措法での対応が必要だということがこの資料の一番下に書いてあります。 四月六日にこのことを加藤厚生労働大臣に国会質問でお伺いをしたんですけれども、あたかも、ホテルや宿泊施設の使用は自宅療養の延長線上だということで、臨時の医療施設としてみなすことはできないかのような、そうした答弁を行っておられます。
総務省では、郵便局ネットワーク維持支援のための交付金、拠出金制度を運用しているほか、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じてユニバーサルサービスの安定確保に努めるということで、現行法令に基づいて必要な対応を講じてきております。
いずれにしても、先ほどと繰り返しになりますが、個々の事実関係に基づき、現行法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
御指摘の、休業等により家賃の支払に困っている方でございますけれども、現行法令上の扱いにつきましては議員御指摘のとおりでございまして、そこについては御理解いただいていると思います。
今回の税制改正におきましては、現行法令上、法人が外国子会社株式等を取得した後、配当益金不算入制度を適用して子会社からの配当を非課税で受け取るとともに、配当によって時価が下落したその当該子会社の株式を譲渡することなどによりまして譲渡損失を創出させることが可能となっておりまして、これを組み合わせますと国際的な租税回避に用いられるとの御指摘がありましたことから、法人が一定の支配関係にある外国子会社などから
しかし、消費者庁は、現行法令の執行強化で足りるとして、法整備には否定的な姿勢を示しています。 これは、総理、ちょっとでも悪いという気があるんだったら、総理から、この販売預託商法に関する法整備を検討するように指示してもらえませんか。消費者庁は、これは否定的な態度をもう既に示しているんです。だから、私は消費者大臣に聞いても意味がない。
また、これは現行法令を超えて何か新しい判断を行ったものではございません。 したがいまして、御指摘のように、プラットフォーム上の権利侵害情報によって何らかの被害を受けた場合、被害者はこれまでどおり現行法制に従って適切に責任追及を行うことができるというふうに承知しておりまして、この点について日米デジタル貿易協定第十八条が何らかの変更を加えられるものではないと認識しているところでございます。
総務省は、現行法令に基づいて、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じて、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるかを確認することでしたり、それから、今年度から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度、スタートしております。今年度は二千九百五十二億円という交付金額でございますので、こういったものを適切に運用するということで応援をしていきたいと思っております。
参入規制を導入した場合、いわゆる販売預託商法を行う事業者の実態をある程度把握することができるという指摘がある一方で、違反者に対する制裁は行政処分が中心となり、現行法令に基づく行政処分と変わらないこと、あるいは、悪質な販売預託商法を行うような事業者は、届出によりまして、消費者庁届出済みなどと名乗り、広告宣伝を行うことで、逆に消費者被害を増長させてしまう懸念も大きいことなどが考えられるところでございます
現行法令上、ＥＴＦ、いわゆる上場投資信託の譲渡による所得につきましては、上場株式と同様、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となっているところでございます。そして、ただいま申し上げましたＥＴＦは、投資信託法に規定する投資信託又は外国投資信託に該当するものを指しているところでございます。
この点、暗号資産は、先ほど金融庁から御答弁がありましたとおり、支払手段としての性質を有しているものと考えられ、現行法令上においても、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられているところでございます。